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2015年2月

2015年2月27日 (金)

「一点共闘」をめざす日本共産党 (2015年2月27日)

平成26年12月14日に施行された第47回衆議院議員総選挙の結果は、当然ながら、平成26年12月14日現在の民意である。

自民党の大勝には違いないが、一方、2013年6月23日の都議選、2013年7月21日の参院選に次いで、共産党は大幅に躍進した。

昨年(平成26年)1月に、4年ぶりに開かれた党大会・中央委員会(共産党では、他の政党が本部と呼ぶものが、中央委員会である)では、志位和夫が委員長として再任されたが、市田忠義は副委員長に退き、山下芳生が書記局長となった。
中央委員は 153名、准中央委員は 45名、計 198名である。中央委員を10名減らし、准中央委員を10名増やしたので、委員総数は変わらない。

共産党系の組織では、書記局長はナンバー2であり、13年続いた<志位-市田>体制から、<志位-山下>体制へと移行した。

しかし常任幹部会の人事にほとんど変更なく、前議長であった不破哲三が83歳の高齢にもかかわらず委員として残っており、世代交代は全く進んでいない。
メディアへの若い女性議員の声や姿の露出は大きいものの、執行部に当たる委員会レベルの人事は小幅であった。

そのあたりの層に、能力のある人材がいないのだろう。
若い議員、特に参議院議員では、比例での当選が多く、6年後に使い捨てとなってもしかたないというのは、幹部の共通認識だろう。
そして、実際、若い議員は使い捨てでも構わないと思っているフシがある。

上の党大会で共産党は、選挙の方針を示し、「比例を軸に」「全国を一つ」として戦うことを宣言している。まさしく共産主義の発想である。
その際、次期選挙では、衆参ともに、比例代表選挙で650万票、得票率10%以上を目標とした。

この方針の効果は覿面で、先の衆院選での小選挙区と比例代表の議席数の対比に現れた。自民党が小選挙区 223 と比例代表 68 で、計 291 なのに対し、共産党は総議席 21 のうち、小選挙区はわずかに1議席で、比例代表が 20 である。
この議席の取り方は、公明党や維新の党と同じだ。民主党は両者同じくらいであり、選挙区での当選はほとんど自民党である。

共産党として、比例の得票は、6062962 であり、目標を下回ったが、得票率は 11.37% であり、目標達成となった。得票率が達成されたことは、党として満足な結果であろう。

これほどの躍進を遂げながら、党員と「赤旗」購読者数は減っている。
ここ4年で、党員数の新規増加は 3万7000人だが、全体では 10万1000人減り、現在 30万5000人となっている。
志位委員長によれば、党員数の大幅減少は「実態のない党員」を整理したことによるそうだ。つまり、デモや集会のときだけカネで集めたホームレスやニート、嫌気がさして逃げ出した者のことと思われる。

また、「しんぶん赤旗」の読者も4年で 21万3000人減り、124万1000人まで落ち込んだ。これは、日曜版だけの読者もいるため、減少が大きいように見える。

共産党は、かつて、2010年代の目標として、党員を50万人まで増やし、「赤旗」日刊紙読者を50万人に、日曜版読者だけでも200万人にしようとしている。
「赤旗」は日刊紙が月額3497円、日曜版が月額823円で、両方とると月額4320円となる。

次期選挙は、春の統一地方選挙である。各自治体の地方議会で第一党となるべく、議席占有率の向上、議案提案権の獲得、議員空白県の克服、を三つの目標としている。

この目標達成にために産み出されたキーワードが、数年前から党の合言葉になっている「一点共闘」である。

★「一点共闘」とは、

原発、TPP、消費税、米軍基地、河野談話など、国政にかかわる問題について、一致点をもつ勢力とは、どことでも共闘する、

という意味である。★

原発問題では、首都圏反原発連合による首相官邸横での抗議行動を、毎週「赤旗」で取り上げ、中核派やNAZENへの応援姿勢を明らかにしている。

辺野古での代替施設建設予定地周辺では、革マル派といっしょになって、海底のボーリング調査を妨害している。過激派との共闘のため、共産党も多数の党員を九州その他の都府県から動員している。
過激派が、海上保安庁の警告を無視して、小型の舟や漁船、カヌーを持ち出し、立入禁止水域内で工事船の進行を妨害することに、共産党員が露骨に協力しているのだ。

今年8月には、「河野談話」に対する新たなメッセージを、安倍首相が発表することになっているが、これに対しても、「河野談話」の継承を強調し、相も変わらず、慰安婦問題で、政府の対応を批判している。
志位自ら、昨年5月末に東京で開かれた、国内外の支援団体が参加する国際会議に出席し、慰安婦問題の解決に向けて連帯を呼びかけたほか、10月には、日韓議員連盟の代表団の一員として、朴槿惠と会談し、「河野談話」の継承が両国の友好に肝要だと述べている。

昨年5月に、韓国で開かれた反戦・反基地に関する国際会合に、共産同のつくる「日本のアジア支配に反対し、アジア民衆の連帯を推進する日本連絡会議」(AWC日本連)が参加し、安倍首相の「河野談話」見直しについて、日本の戦争国家化であると演説した。

共産同とは、共産主義者同盟の略で、以前、共産党から分離した全学連の流れを引く過激派学生組織で、戦旗派、ML派、赤軍派などからなり、通称、ブントともいわれる。
共産党と全く関係がないわけではない。民主青年同盟が日本共産党と別組織だと言いながら、建物は徒歩2分の距離にあり、そこの出身者が共産党の議員になっている例が多いのと同じだ。

AWC日本連は、その後、逆に、日本国内での反戦集会に、韓国の活動家を招待し、慰安婦問題に取り組む姿勢をアピールしながら、安倍政権を批判している。

以前も述べたのだが、保守愛国の敵は、共産党である。
ここ20数年来、鵺(ぬえ)のような政党として、社民党や民主党などが共産党の肩代わりをしてきた。しかし、日共(日本共産党)だけは、同じ野党にあっても、ここ十数年、これら他の政党と協力一致したことは、ほとんどない。民主主義のフリをしていても、根本的に、民主主義ではないのだから、気安く組める相手ではない。

日本を取り戻すということの前提には、幸か不幸か、自民党対共産党の対立軸が鮮明になる必要があったが、ここ2年の政界のようすや、それを産み出す国民の分散は、この対立軸が明確になってきたことを表わしているようだ。
民主党や社民党のような中途半端で遊び半分の反日や「煽り行為」ではなく、信念をもって、保守政権、すなわち、今の安倍政権に対抗しようというのである。

共産党は、生活に密着した問題と取り組み、それをアピールする。
弱者にすり寄り、その人間が怠け者であろうが浮浪者であろうが、意欲的に生きていない人に対しては、その理由の如何にかかわらず、同情を示し、カネを撒いてでも仲間に引き入れる。それは共産党の数となる。

女性、主婦、子供、障害者、派遣社員、パートタイマー、病人などに話しかけ、消費税や介護、託児所問題、いじめ、不登校をテーマとして、理想的な社会を語る。多くの賛同者は、ここから生まれる。

それがなぜ、常に、安倍政権打倒なのか、私には釈然としない。
安倍批判のためだけに、こうした材料を使っているとしか思えない。

今もかつてと同様、共産党は若者をターゲットにしている。万一、共産党が天下をとったら、真っ先に粛清されるのは、当の彼らであることに気付いていない。党のほうも、員数合わせで数が増えるのに貢献してくれれば、誰でもよいのである。

ロックをはじめ、若者の好きなコンサートを開き、音を発し、発散型のお祭り状態を作り出すなどして、勧誘のきっかけとする。党員は熱心に、無党派の人間を誘い、参加させ、党員獲得に東奔西走する。
大学では、入学式以降の春のキャンパスで、過激派とともに「新歓闘争」を繰り広げる。

他方で、民医連(全日本民主医療機関連合会、東京都文京区湯島2-4-4 平和と労働センター7F、職員数、7万3000名、http://www.min-iren.gr.jp/)や、自由法曹団(東京都文京区関口1-8-6 メゾン文京関口II202号、所属弁護士、約1900名、http://www.jlaf.jp/)など、既成の共産党系団体の拡張にも熱心である。
都内の公立高校の卒業式当日、正門前で待ち構えていて、生徒や父母に、反日のチラシを配るのは、都教委・包囲ネット(http://houinet.blogspot.jp/)の連中であるが、これも現職の日教組の教職員により構成されている共産党系の組織である。

安倍政権が必死である以上に、共産党も、今や気を引き締めて必死となっている。ここぞとばかりに勢力を拡大させようとしている。

しかしそれでも、蟻が象に向かうが如き状態は変わらない。
そこで、共産党は「一点共闘」などという調子のよいことを言い出したのである。共闘を組む極左暴力集団にとっても、ありがたい道連れができたのである。

敵に不足なし!

叩き甲斐があるというものだ!

<参考>

参院選を終えて (平成25年7月23日) http://bit.ly/1DtaDyw @syuya_yui

日本共産党の躍進 (平成25年7月24日) http://bit.ly/1upzstA @syuya_yui

2015年2月24日 (火)

依然として成田闘争に固執する極左暴力集団 (2015年2月24日)

よく知られたことでもあるが、公務員の争議権について復習してみよう。

労働三権(団結権、団体交渉権、団体行動権〔=争議権〕)は、公務員には制限されている。

・日本の警察職員・日本の消防職員・海上保安庁職員・自衛隊員・刑務所職員には三権のすべてが適用されない。
・非現業公務員には団体交渉権と争議権が認められない。
・現業公務員、公共企業体職員、特定独立行政法人の職員(国家公務員)には、争議権が認められない。

すなわち、争議権(=ストライキをする権利)の制限は、すべての公務員に該当する。これを改正憲法に明記したのが、自民党憲法改正草案だ。

(現憲法)
第二十八条  勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。

(改正草案)
第二十八条  勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、保障する。
2  公務員については、全体の奉仕者であることに鑑み、法律の定めるところにより、前項に規定する権利の全部又は一部を制限することができる。この場合においては、公務員の勤労条件を改善するため、必要な措置が講じられなければならない。

戦後、1948年(昭和23年)12月3日に出された政令201号に基づく改正国家公務員法により、国家公務員の労働基本権については、争議権の禁止、団体交渉権の制限、政治的行為の制限がなされ、国鉄など公共企業体の職員の争議行為は禁止された。
こんなことは、生活する人間の感覚からして当然である。

サヨクは憲法を死守すると言いながら、憲法に基づいてできたこれらのきまりを侵そうと、国鉄から生まれ変わったJR総連や動労千葉グループは、いまだに躍起になっている。

連中は、今現在も、JRの民営化阻止やら成田空港廃港へなどと叫んでいるが、常人にはワケがわからない。
前回書いたとおりで、ここに暗躍しているのが過激派であることに気付くと、この非常識な叫びも、少なくとも理屈の上では納得できる。

実際、成田闘争では過激派が多数集合し、現地住民の味方となって闘った。
その過程において、反対派住民の間に分裂が生じると、暴力で敵対者を痛めつけたのは、やはり中核派の連中であった。当時の中核派を中核派革命軍と呼称するが、本来これは中核派のなかの秘密部隊であり、いわゆる非公然活動家である。だが、このときは、周囲に顔を知られていないのをいいことに、表に出て、いきなり反対派を襲撃したのである。

革マル派は、成田闘争の途中から除外され撤退し、国鉄が必ずやJRになるのを見越し、JR成立後結成されたJR総連(全日本鉄道労働組合総連合会)を、配下に置くことになる。組織は全国規模であり、ある意味、革マル派は先見の明があったと言えよう。

JR民営化は、すでに既成事実であり、彼らが成田軍事空港と呼ぶ成田空港も、廃港になるはずがない。
しかしながら、勢力として革マル派に劣る中核派は、成田闘争に主導的に参加した経歴もあり、動労千葉と組んだ。

中核派(革命的共産主義者同盟全国委員会、革共同)は、昭和38年に、革マル派(日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派)と分裂してから、平成25年で50周年となり、その後さまざまな集会を開き、「現代革命への挑戦」を旗印とした。
これは、昨年(平成26年)6月、「JR体制を打破し革命勝利へ」というスローガンとして運動のテーマとなり、旧国鉄労組にとって、強い味方となった。

一方、動労千葉は、動労水戸・動労連帯高崎を仲間として動労総連合を組織し、系列の広島連帯ユニオン、関西合同労働組合などとともに、韓国の戦闘的労働組合として悪名高い民主労総(全国民主労働組合総連盟)との10年来の連携をさらに深め、昨年も、成田・三里塚に幹部を招いて祝杯を上げている。
その集会の最後に檄を飛ばしたのは、中核派全学連の学生である。

動労千葉などが、JR民営化阻止などと叫ぶ理由は、おそらくここにある。
叫び続けているかぎり、韓国や中核派が応援してくれるし、資金集めの口実ともなるからだ。韓国労組と連帯するにもこちらに旗が立たなければ連帯もおぼつかないわけである。
さらに、二国間の労組が組むことで、国際的なアピール力をつけようとする意図も見える。

成田空港廃港をスローガンにする極左暴力集団は他にもある。
革労協(革命的労働者協会)主流派(現代社派)は、「農地強奪阻止・空港廃港」をスローガンに、空港反対同盟(三里塚芝山連合空港反対同盟)の北原派と組み、なお成田闘争を続けさせている。
昨年(平成26年)5月と9月には、成田現地で集会・デモを実施したほか、一昨年結成された「三里塚を闘う九州実行委員会」が、予定通り福岡県内某所で「三里塚-九州集会」を開き、全国展開への幕開けをアピールした。

ちなみに、革労協(革命的労働者協会)反主流派(赤砦社派)は、反原発闘争のほか、昨年(平成26年)10月に、名護市辺野古の移設工事を請け負う会社に飛翔弾を発射するなどしたが、全体的に勢力は萎え、「全国障害者解放運動共闘会議」なるものを結成するなど、運動以前のテーマ探しの次元にまで衰退している。

成田空港を運営するのは、成田国際空港株式会社である。
今や、成田闘争は、国家ではなく、法律上、民間企業と過激派との闘いとなっている。
空港関連施設の建設工事のため、空港は耕作農地の土地明渡しが必要となり、公共の福祉のもと財産権を制限する側と、取られてたまるかという農民やそれを支援する過激派との争いとなっている。
これは訴訟となり、目下、東京高裁で控訴審が進行中である。

それにしても、以上のように、賃上げ闘争なり農地明渡闘争なりには、必ず過激派が付いてまわる。これら過激派は、極左暴力集団として、公安調査庁や警察庁に認定されている集団であり、日々監視されている。
特に、安倍政権になってからは、一段と監視は厳しく、公安による逮捕や捜索も相次いでいる。

仮に、労働争議を法律違反まで犯して行おうとするなら、公務員としてあってはならないことだ。これは、反日公務員教師にも言えることだ。

そこを、過激派の勢力や暴力、さらにまた韓国労組まで呼び込んで味方に付けるというのは、とても正規の労働運動とは言えない。そう思われないためにも、国際世論を味方につけようと急いでいるのだろう。

いずれにしても、今の日本の労働運動は、見え透いたサヨク運動に堕し、過激派の手に握られている。連中はそれをわかっているから、自らに与えられた「責任」を果たそうとするのだ。

最近では、労働集会に、過激派の旗やハングル文字が並ぶのが、あたりまえの光景になってしまった。
労働者が労働運動するのは、致し方ないところもある。
しかし、日本の労働運動は、日本人によって・一定のテーマに絞って、運動するべきだ。他のテーマと連動したり、外国人(韓国人だけとは限らない)のスピーチや動画を引用するのは卑怯だと思うのだ。

結局これができなかったがために、労働運動は、極左暴力集団の手に委ねられてしまい、実権を奪われてしまったのだ。
言っちゃ悪いが、現業に従事する動労のおじさんたち・農家のおばさんたちには、知性はないだろう。そこに、大学出の意気のいい若者がすり寄ってきて理屈をまくしたて、弁護士という肩書きの人物が登場して味方になってくれると知れば、おそらく彼らはひれ伏してしまうのである。

騙されているのは、どちらだろうか。

一般人からすれば、その情熱を他に向けたら?とでも言いたくなるくらいだ。
闘争スパイラルに陥ってしまった者たちを、助ける術は、もはやない。

われわれとしては、せめて、雑踏やイベント会場など人の多いところで、自暴自棄による無差別テロに巻き込まれないよう、注意するだけだ。

<まとめ>

1.成田闘争=動労千葉=韓国民主労総=中核派

2.成田闘争=空港反対同盟=革労協主流派

2015年2月15日 (日)

動労千葉とJR総連~中核派と革マル派の代理闘争 (2015年2月15日)

JR総連(全日本鉄道労働組合総連合会)は、国鉄動労を前身とし、JR東労組などからなり、2012年現在、組合員数約7万名を誇る労働組合である。

連合(日本労働組合総連合会)や国際運輸労連(ITF)にも加盟し、組合として大規模且つ堅牢な組織をもつ。

JR連合(日本鉄道労働組合連合会)は思想的偏向を排除し、JR労組としての立場で、民主化闘争に終始している。2011年現在、組合員数は約79000名である。

他方、動労千葉(国鉄千葉動力車労働組合)は、国鉄千葉鉄道管理局管内の組合を前身とし、そのまま現在のJR東日本(東日本旅客鉄道)千葉支社などの労働者で組織されている。2012年現在の組合員数は218名とのことである。

もともと同じ国鉄の労組でありながら、成田空港建設反対闘争における方針の違いから、動労千葉が分かれたと言える。
国鉄各地域に国労動労がありながら、動労千葉だけは、昭和54年(1979年)3月、「プライドをもって」独立した。三里塚闘争は、彼らのお膝元であり、代替地を用意されても、代々生活してきた土地を離れまいとする農民の側についたのである。

そういう環境を作り出していたのは、学生運動を再燃させようとするサヨクであり、特に中核派全学連の学生が大いに活躍し、年寄りの農民たちの代わりとばかりに、芝山地域を占拠し、鉄塔まで建てた。機動隊と衝突したのも主に全学連とその同調者であった。

ここに、三里塚闘争に固執する動労千葉・中核派(革命的共産主義者同盟全国委員会、革共同、http://www.zenshin.org/index.htm?__from=mixipage)と、権力を獲得して闘争を続けんとするJR総連・革マル派(日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派、http://www.jrcl.org/)との対立軸が鮮明となった。
中核派のHPリンク先(http://www.zenshin.org/links/links.htm)に、三里塚芝山連合空港反対同盟のHP(http://www.sanrizuka-doumei.jp/home/index.html)がある。

JR総連(http://jr-souren.com/)と動労千葉(http://www.doro-chiba.org/)は、加盟組合員数で大きな開きがある。両者のHPを見ても、イメージとできばえに雲泥の差がある。
前者はカネも集まり、世界水準の組合になろうとしているのがわかるが、後者はまさしく、全学連レベルのHPで、よく言えば、いかにも労働組合風の雰囲気を漂わせている。
中核派は焦りを感じ、革マル派に対し、かつての数々の内ゲバ事件を彷彿とさせるライバル意識をむき出しにするようになる。

この革マル派が浸透しているJR総連に、協力を惜しまぬと念書を入れ、献金を受け取っていたのが民主党・枝野幸男であった。同じく民主党・参議院議員の田城郁(たしろ・かおる)は、JR東労組の幹部からJR総連の執行役員となり、JR総連の組織内候補として立候補した。

かくして、革マル派・JR総連が、その圧倒的組合員数と資金力により、着々と権力の確保へと歩を進めいくのに対し、動労千葉は、同じ管内でストなど組合運動を仕掛けても、列車は予定通りに運行するなど、効果は薄く、運動は衰退し、組織も崩壊寸前であった。

そこで、動労千葉の委員長、田中康宏は、なりふり構わず、より一層の支援を中核派全学連に仰ぎ、韓国に動労千葉の訪韓団まで送って、韓国民主労総と協調することを約束した。
三里塚闘争にこだわる動労千葉は、民主労総の幹部を三里塚現地に招き入れ歓迎した。その集会の最後にエールを送ったのは、全学連中核派の学生である。

中核派も、革マル派との対立意識から、自らの勢力を拡大させるべく、動労千葉と協力する。昨年8月17日、日比谷公会堂での「安倍倒せ」集会には、田中委員長のほか、君が代不起立の反日教師・根津公子、長崎原爆慰霊式典で平和への誓いを述べた城台美弥子を参加させている。

城台は被爆者でありながら、積極的に政府批判を繰り返す反原発の象徴である。NAZEN(すべての原発いますぐなくそう!全国会議、http://nazen.info/)の集会にたびたび参加している。NAZENの代表は、東北大学中退で中核派全学連・前委員長の織田陽介である。

このときの集会の責任者は、中核派委員長の元法政大学学生・斎藤郁真であるが、この集会を主催したのは、中核派と動労千葉の顧問弁護士、鈴木達夫である。NAZENの呼びかけ人のひとりに名を連ねている(http://nazen.info/index.php?d=yobikake)。

鈴木は、先の衆院選に東京8区から立候補したが、16981票獲得の最下位で落選している。
こうした関係もあり、中核派全学連の法政大学学生が逮捕されたいわゆる法政闘争では、正門前に田中委員長が応援にかけつけ檄を飛ばしている。

ある集会で、齋藤郁真は、ハングルの書かれた鉢巻をして演説をした。そこには「사회공공성 강화」とあり、これは「社会公共性強化」を意味し、韓国民主労総が掲げるスローガンである。
日本の極左や労組と韓国の労組が一体化している証拠だ。

中核派も、革マル派同様、何とか中央政界に、人を送り込みたかった。自分たちの思うように動いてくれさえすれば、ある程度名が知られている人物なら誰でもよかった。
これはもはや革マル派との戦いであり、日本国民や国政は、蚊帳の外に置かれた。厳密に言えば選挙違反の疑いを残しながらも、ようやく一人の参議院議員が生まれた。山本太郎である。

山本は、織田陽介とは親しい間柄であった。
頭の中身や活動経歴からすれば、今後も織田は、単なる傀儡である山本をうまく利用していくに違いない。

国会に議員をひとり送り込めたことにより、ここに、中核派はかろうじて、革マル派と肩を並べることができた。動労千葉=韓国民主労総=中核派は一直線に並ぶことになり、JR総連=革マル派に対する軸が出来上がったのである。

整理すると、こうなる。

中核派全学連が韓国労組・日教組・反原発と連携する理由⇒
<JR総連(前身・国鉄動労、JR東労組など組合員数約7万名)=革マル派→枝野幸男・田城郁>
VS
<動労千葉(組合員数218名)=韓国民主労総=中核派→山本太郎、三里塚闘争に固執、日教組・反原発団体と連携>

フォト上:千葉動労が千葉県三里塚に招待した韓国民主労総と記念写真に収まる委員長・田中康宏(中央、人民服を着ている)。

フォト中:中核派全学連・前委員長、織田陽介。かつて織田は、サヨク運動を始める契機について、こう話している。「ミュージシャンを志していたが、音楽やるより革命をやる方がずっと面白い。あらゆる常識とか、大人の言葉は関係ない。俺たちは自由だ。人類史が俺たちに革命を約束している。」

フォト下:JR総連出身の参議院議員(一期目)、田城郁。

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Tasiro

2015年2月 9日 (月)

似非保守打倒ブログをまとめたブログ (2015年2月9日)

雨後の筍のように生まれた保守系論客 (2013年9月27日) http://bit.ly/1pWNY5I 


安倍内閣打倒を使命とする保守系ブロガーたち(1) (2014年6月7日) http://bit.ly/1rCNEhf      


安倍内閣打倒を使命とする保守系ブロガーたち(2) (2014年6月8日) http://bit.ly/1rCNK8x 


「我こそ真の保守」は、似非保守である (2015年2月8日) http://bit.ly/1uo7qQ3

2015年2月 8日 (日)

「我こそ真の保守」は、似非保守である (2015年2月8日)

ツイッターで、似非保守をどう見分けるかとのご質問を受けました。

断定できませんが、保守の立場というのは、そもそも日本人として自然なありかたなので、便宜的にやむを得ず使う以外は、ただ粛々と日本人として生活している姿こそ、保守のありのままの姿と思います。
ですから逆に、あえて、「私は保守です」という人物は、マユツバものかも知れません。

安倍政権二期目となり、あれは保守ではなく、「我こそ真の保守」という人物がたくさん出てきました。政治とは、否応なく、それまでの内外の歴史をひきずり、さまざまな国家のなかにあって、国内においてさえ、どのような政策にも賛否両論あるなかで、領土・国民・主権・国益を保守し維持する行為です。
先の衆院選で、大多数の国民がそれを現政権に託しました。

保守・愛国を志向する国民有権者が、結果として現在の安倍政権を実現させ、選ばれた議員とそれが構成する政権は、この民意の負託を引き受けるのです。
それゆえ、安部政権は保守政権です。シンプルなことです。
どこか間違っているでしょうか。

安倍政権を保守政権ではない、と位置付ける人々は、これを実現させた保守・愛国を志向する国民有権者を、否定することになります。これら国民は、この人々にとって、どういう位置づけになるのでしょう。

安倍政権を保守ではない、という人々は、そもそも先の選挙で、いったいどこの政党に一票を投じたのでしょうか。
選挙には棄権して、自己主張だけは披露するのでしょうか。空理空論だけなら、共産党や民主党と同じです。これを回避したのが、2012年と2014年の選挙結果であるはずです。

個別具体的には、いろいろな議員が当選したでしょうし、選挙区に、一票を入れたくない候補者ばかりだが、それでも選挙権を行使したという有権者もいるでしょう。
しかし、総体として、多くの心ある国民が支持したことで、現政権が生まれたのです。
むろん、信用を託した側からすれば、政局の動きやひとつひとつの政策をチェックしていく必要はありますが、それはまた別のことです。

保守の人間として日々過ごしている日本人は、「私は保守である」などと自ら名乗ることはないはずです。その必要がないからです。日本人は、わざわざ「私は日本人です」と言いません。それと同じです。
「私は保守である」と強調する連中に限って、実は「日本などどうにでもなれ!」と思っているフシさえあります。そして、常に、自ら描く虚構の世界で、イッヒロマンに浸るのです。

「我こそ真の保守」という連中は、代替案をもたず、言っていることは結局のところ、政権批判に過ぎません。
しかし、あまりにも露骨に政権を批判すると、「同じ保守側」から批判されてしまいます。

本人たちは、いかにも危ない綱渡りをしている自分たちの姿に酔い痴れ、その細い綱の上に立つ自分たちこそ真の保守と自画自賛しているようで滑稽です。
しかし断固とした信念や信条もなく、考えの根底に一貫する哲学がなく、とても保守志向と見受けられません。

こういうとき、彼らはサヨク政党と同じようなことを言い放って、それ見たことかという態度をとることがあります。
一例を挙げれば、政権がTPP交渉に参加したことは、保守とは言えない、それでもあなたがたは、安倍政権を保守政権と呼ぶのか、などといった具合です。

このことだけに簡潔に答えれば、TPP参加交渉自体は、いかなる政権でもありえたはずで、交渉過程で、将来にわたる日本とアジアの国益を獲得するような選択ができればいいことです。仮に民主党が交渉に臨んだら、各国から舐められた扱いをされ、国益どころではなくなっていたはずです。
詳しくは、以前のブログをお読みください。⇒TPP交渉参加イコール売国という短絡思考 (2014年11月3日)http://futa-forever.cocolog-nifty.com/blog/2014/11/tpp-c61e.html

保守志向の国民が選んだ結果として現政権が生まれたのであり、したがって、安倍政権は保守政権と言えます。

したがって、以上のような理由から、現政権を保守政権ではないとする立場、現政権のありかたを全面的に否定・批判する「我こそ真の保守」こそ、似非保守と言われてもしかたありません。

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